下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
全国町村議長会の有識者検討会の最終報告では、平均議員が減少しているにもかかわらず、無投票当選の割合は高まっており、定数減少によって成り手不足が解消するわけではないとの傾向が読み取れると報告されているわけであります。
全国町村議長会の有識者検討会の最終報告では、平均議員が減少しているにもかかわらず、無投票当選の割合は高まっており、定数減少によって成り手不足が解消するわけではないとの傾向が読み取れると報告されているわけであります。
初めに、長野県の推進計画につきましては、現時点で示されておりませんが、本年８月２日に開催されました運動部活動地域移行市町村担当者会において、長野県教育委員会から令和４年度中に市町村内における運動部活動の実態や生徒や保護者のニーズ、スポーツ団体の活動状況を把握し、検討会を開催するとともに、必要に応じて市町村を超えたエリアごと協議会を立ち上げる。
について見直しをということもございまして、改めて在り方の検討を進めさせていただく中でのことということでございますので、多少の設計経費というのは当然必要になってしまうということがございますけれども、地域の皆様方が求めているものと、それから、これから改修をするということは、これから２０年、３０年、４０年近く、この文化センターを継続して活用していくと、利活用していくんだということでございますので、あり方検討会
平成30年から実施している福祉医療給付費の現物給付事業導入時におきましては、事前に行われた県と市町村との検討会において子育て支援、少子化対策を推進する観点から、全市町村が中学までを対象に長野県全体で導入してきた経過があり、現在ではほとんどの市町村が18歳までに対象を拡大しております。そして、この事業運営に係る費用の一部を受給者の皆様に無理のない額として500円の窓口負担をいただいております。
オンライン報告からまだまだ視聴者数も少ないように思いますけど、たくさんの意見が出ているというところで、分けていただいて今後の検討会、意見交換会のほうに反映していくということに理解させていただきました。
◆中山議員 昨年の４月に消防庁の有識者検討会、消防団員の処遇等に関する検討会というのが中間報告をいたしました。その中間報告の中で消防団員の処遇改善の必要性が明記されたことを踏まえ、消防庁において非常勤消防団員の報酬基準等を定めた通達が発出されています。町ではこの発出を踏まえ、本年度より対応しているということでよろしいのかどうなのか。その対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 消防課長。
また、ケース会議や検討会で対応を相談する。また、８月には、より身近な隣近所の存在が大切と、地域で高齢者を見守ろうとチラシを作成など、認知症の患者さんと介護する家族への数多くの取組を学び、頭の下がる思いでした。 下諏訪町の取組の特筆すべきところは、担当課や社協の皆さんの熱意がすごく強いところではないでしょうか。また、アドバイザーも含め皆で相談して対策する点だと感じました。
次に、ソフト面ですが、小中一貫教育につきましては、教師を中心とした検討会を立ち上げ、順次できるところから進めてまいります。また、校名、校歌、校章等の新校の学校運営に関する内容については、校地決定後に取り組んでまいります。 続いて、質問事項②「平成31年度小諸市一般会計予算（議案第8号）」に対する附帯決議に即した事業の進め方をしているかにお答えいたします。
これを受けて、教育委員会の再編検討会において、芦原中学校区の3小学校を統合した小学校の廃止について、次の3点を考慮することが望ましいとしています。
厚生労働省の検討会の報告でも、この１年間で相談件数が３倍以上に増えているといいます。相談者が抱える課題として、各世代の男女ともに経済的困窮が最も多く、20代から50代では住まいの不安定が相次いでいるといいます。しかし、困窮が広がっているにもかかわらず、生活保護制度の利用者は伸び悩んでいるといいます。
同時に、このことについては、既にもう４年、足かけ４年前にあり方検討会で御検討いただいて公表してございますので、いろんな御意見があることは十分承知をしております。それらを大変恐縮でございますが、教育委員会として責任を持って、しっかり吟味をさせていただいて、しかるべき方針が出た際は、議員をはじめ市民の皆さんに説明してまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
市は、現在道路計画と関わる市の施策との連携、また調整や、計画の熟度が高まるにつれ具体化される様々な分野に及ぶ課題に適切に対応するため、市内関係部局の課長で構成します検討会を立ち上げたところでございまして、今後も引き続き県との連携を図りつつ、また、市が責任を果たすべき課題に正面から向き合い、主体性を持って松糸道路の整備に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
市としましても、最適なルートの選定に向け、第５次総合計画に掲げる市の将来像と、産業・経済をはじめ、医療・福祉、防災やまちづくりの観点等を踏まえ、これらに関連する施策との連携を一層強化するため、庁内関係部局の課長で構成する検討会において調整を進めております。
「現在、進められている長期学校改築計画をはじめ、施設の新設、統廃合、移転、改築等の事業の取組に当たっては、検討会等において審議を尽くすとともに、市民からの意見聴取、審議経過等についての情報開示を十分に行い、市民合意を積み上げながら進められたい」。このような文言が載っているわけであります。
問題は台数以外の条件でございまして、先ほども申しましたように、その当該地域の呼称が相当の知名度を有していることというのが相当ハードルの高い条件でございましたが、この新しい基準の検討会の中では、この条件は付されない、撤廃されると、そんなような見込みが出されているところでございます。 ○議長（井坪隆君） 清水優一郎君。 ◆９番（清水優一郎君） はい、分かりました。
◎町長 先ほど申し上げましたように、今後の市場調査ということも含めて、検討会的なものを設置した場合には、コスト的なことも含めまして詳細な内容を考えていきたいということでございますけれども、その中で建物内の一部をテナントとしてお貸しする、そういうったことの可能性ももちろんございます。そのテナントが、いわゆるゲストハウス的なものであるということも否定はできないものというふうに思います。
続いて、総合文化センターの改修についてでありますが、これは検討会を立ち上げるということになっているわけでありますが、検討会の規模の内容はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 １問目の最後になりますが、スポーツ関係のところで、これは私も一般質問のところで要望等もしたところでありますが、アルゼンチン、イタリアとの交流について、どのようなものを具体的にお考えになっているのか。
そんな中、農林水産省は食料安全保障に関する検討会を発足し、食料危機に対応した検討に入りました。ロシアがウクライナに侵攻したことは、決して対岸の危機ではなく、日本農業、食料安保の危機がじわじわと迫っていると言ってもいいと思います。早く収束を願います。 それでは、質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症が２年以上続き、現在は第６波となり経済に大きな影響を及ぼし続けています。
このことについては、学校再編検討会において、もっと議論されなければならない重要なテーマであると思います。 今月中に、校地の候補地別の比較検討資料が作成されるとのことであります。どのような形態の学校にするのか議論を尽くした上で、それを比較検討資料に反映させていただきたいと思います。 校地がどこになるのか、市民が最も関心を寄せているところであります。